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スモールさんの記事にもありましたが、先日K首相から突然浜岡原発の運転停止要請のニュースが流れました。
それにともない東海地震が30年以内に87%の確率で起こる、という研究機関のデータが公表されました。
それ自体は先のことはだれもわからないわけで、しょうがないことなのかもしれないと思いました。

とすると、
ほかにもさまざまな問題が起こる可能性があります。
たとえば三重県から和歌山県にかけてや伊豆半島のリアス式海岸や伊勢湾岸や三河湾岸の津波対策は大丈夫か?
今回これだけの津波被害がおきたのですから、こちらも早急な対策が必要なのではと感じますが・・
また石油コンビナートは?ビルのガラス対策は?
さらにこのようなデータを発表してしまうこと自体が地域経済に与えるダメージに対する対策はどうなるのでしょうか?

もし本当に大規模な東海地震が起こってしまったら、原発はもちろん、
東海地区や周辺に甚大な被害が生じ、新幹線や高速は分断、工場や燃料、資材の製造、輸送の大半は麻痺状態と日本経済に致命的なダメージが生まれる可能性があると思っています。
特にしばらくは東日本大震災の復興もままならない状態ですから、それもあわせて考えると計り知れない損失になるはずです。

そして今回の地震に誘発されると予想されている広い意味での巨大余震の確率も相当な確率のようなので、そちらのほうは?
というふうにも感じます。

警戒をすればきりがないのですが、実際にここ20年で起こった大地震はすべて予見されないでおきてしまっているわけで、日本全国に対策を打ったほうがいいのではと思っています。
世界的にもそうなのでしょうが、実際に今の科学では大地震は事前に予見できないに近いという現実があるのですから、
ここは大丈夫とか、ここは大丈夫でないとかを選択するより、一刻も早く対策に着手するほうが先の様な気がします。

今ならマニュフェスト通りか?だの、子供手当てはどうした?などといわれることもなく、
政策を転換できるタイミングでもあるし、あの日を境に日本は本当に切迫した状況になっているのですから、
いますぐ、ほかの災害対策も実施されてもと感じます。

地震予知に関しても、今の科学では事前の予見には限界があることがわかっているわけですから、先日書いた話ではありませんが、動物の行動や自然事象などもふくめあらゆるデータを蓄積して、風評やデマ、パニックが起きない程度に公表するべきではと思っています。

正直今回の発表も、世界や世間から騒がれているから、対応をしたという印象をぬぐえません。
しかも与える影響に対する配慮も感じないほど突発的で、もしそんなに緊急性があるのなら前述の対策も今すぐ必要なはずではと感じてしまいました。

まあ当事者としてはあらゆることを配慮して、決断を求められているわけで大変な状況ではあるのかもしれませんね。