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また関西圏と東京都に緊急事態宣言が発布されそうです。
現状では関東の他の県はまだ出ないようです。
先日の東京都知事の「来ないでください」発言に対し、仮に比喩であっても「笑っちゃいました」と発言した首都圏のある県の△△知事がまた次のように発言しました。内容は緊急〜の発布に関して「先日かなり厳しい規制をかけたばかりなので、その結果が出るまで様子を見てもいいのではないか?」ということでした。

なるほど一理ありますが、この件では発布と結果は大体10日〜2週間ずれています。
そもそも災害など危機管理は、施策が足りないと感じれば、躊躇なく強い規制に切り替える必要があることが多いと認識しています。たとえば大雨のときの避難指示→特別警報、津波の時などです。
私がいた業界のバブル崩壊時も同様でした。タイミングを逸して、手が付けられなくなりました。
様子をみることが、大きなダメージの原因になることもあります。
また最初の施策自体が見誤ったケースもあります。
せっかくワクチンが行き渡っても、新たな性質の悪い変異ウイルスが出来る火種を作る可能性もあります。
もちろん今回の場合は強い規制には、経済的なダメージが発生します。
ただ素人でもこのままでは重症以上のの感染者が増加して、医療も限界になる可能性もあり、それは絶対に阻止が必要と思います。

また仮に空振りになっても、事態が致命的に悪化するよりも、当該事業者にとっては先々は安定した環境が提供される可能性があります。もちろんおかれている状況は様々なので、すべてをひとからげに考えるのは不可能です。

たとえばの話でやってみないと実現可能かはわかりませんが、
税金を控除する優遇をつけた基金を設立するとか、国や自治体が今社会に求められているニーズの公的な社会事業体を立ち上げ、そこに広く雇用を求めるなど根本的なしくみ作りを進めるなどできることはあります。現状のように民間にすべてを丸投げしないで、既成概念にとらわれないで取り組む姿勢も必要では?と感じます。

もちろんきちんとした補償や代替のしくみを作る施策を発布する前提であれば、感染者を減らすことが最大の経済対策になる可能性が高いと思っています。実際に経済と感染防止を平行して両立させた国は現状ではほぼないように思え、でなければワクチンを迅速に行き渡らせるのが唯一の解決方法のように感じています。
それも変異や抗体の維持というハードルを越えなくてはいけなく、接種の時間差で抗体のある人と消失した人が混在する事態が起こってしまう可能性もまだゼロではなく、その部分も検証できていない状態と想像します。

危機管理を求められているリーダーには先回りして、できることは全部やるような柔軟な対応が求められているのでは?と感じています。